チリで98MWのメガソーラープロジェクトに参画 ＝双日／四国電力

大手総合商社の双日はさきごろ、四国電力（香川県高松市）とフランスの大手建設会社エファージュと共に共同事業体を結成し、チリで「ウアタコンド太陽光発電プロジェクト」に参画したと発表した。

[画像・上：「ウアタコンド太陽光発電プロジェクト」建設予定地（提供：双日）]

共同事業体のプロジェクトへの出資比率は双日45%、四国電力30%、双日米国15%、エファージュ10%。双日にとっては海外でドイツ、ペルーに次ぐ太陽光発電事業となる。四国電力にとっては4件目の海外発電事業で、太陽光発電事業は初となる。

設備容量98MWのメガソーラーの建設地はチリ北部にあるタラパカ州ウアタコンド地区で、世界有数の日射量を有するアタカマ砂漠の中に位置する。6月に着工し、2018年8月の操業開始を予定している。発電した電力はチリの卸売電力市場で販売する。

双日は国内外での太陽光発電事業の実績により培った事業開発・運営経験を生かす。四国電力は中南米地域での数多くのコンサルティング事業を通じた現地ネットワークや太陽光発電に関する知見を生かし、EPC（設計・調達・建設）と運転・保守に関する統括管理を担う。

チリでは、経済成長にともなう電力需要の堅調な伸びが期待されている。そういう背景の中、チリ政府は2050年までに供給電力量に占める再生可能エネルギーの割合を70%とする目標を掲げるなど、再エネの導入に積極的に取り組んでいる。さらに、チリは南米で唯一のOECD（経済協力開発機構）加盟国で、安定した政治・経済運営から投資環境の面でも高く評価されている。

双日は、太陽光発電事業を注力事業と位置付け、2009年にドイツ市場へ参入。2012年より国内、2015年より南米ペルーで太陽光発電事業に取り組み、ノウハウを獲得してきた。