浜松新電力、一般家庭への供給参入　19年度めど、市長方針

       浜松市の鈴木康友市長は30日、電力小売り全面自由化に合わせて市と地元企業などが設立した「浜松新電力」について、2019年度をめどに一般家庭への電力供給に参入する考えを表明した。市議会11月定例会の一般質問で答弁した。

       浜松新電力は16年4月から、市内の全小中学校をはじめとする公共施設や事業所を対象に約1万6千キロワットの電力を供給し、再生可能エネルギーの地産地消を推進している。鈴木市長は今後の展望について「新たな顧客の獲得が必要」と述べた。

       一般家庭への参入は、住宅用太陽光発電などに対する国の余剰電力固定価格買い取り制度が始まってから10年が経過し、高額買い取り期間の満了を迎える世帯が多数発生する「2019年問題」を見据えて対応する。

       市エネルギー政策課によると、市内の一戸建て住宅への太陽光発電普及率は、全国平均の7・8％を大幅に上回る12・3％に上る。一般家庭向けには、電力の買い取りと供給をセットで提供する仕組みを導入する方針。

       鈴木市長は、バイオマス発電などの安定的な電源と新規顧客の確保に向け、電力の調達や電力供給エリアについて近隣市町への拡大に取り組む意向も重ねて示した。