太陽光発電に東京ガス進出　６万キロワット、施設設置目指す

 　東京ガスと太陽光発電ベンチャーの自然電力（福岡市）は二十三日、資本業務提携を結んだと発表した。東京ガスが五十億円を出資して自然電力と特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、全国七カ所程度で出力計六万キロワット分の太陽光発電所を造る。銀行融資も含めた総事業費は数百億円にのぼる見通し。

  　東京ガスは風力発電の会社に出資しているが、太陽光発電を手掛けるのは初めて。佐藤裕史電力事業計画部長は「ノウハウを吸収し、再生エネを拡大したい」と語った。また「両社の関係を強化する」ため、東京ガスは自然電力の株式を数％取得する。

  　自然電力は震災直後の二〇一一年六月に設立。太陽光を中心とした再生エネによる発電所の設計、建設から保守運営まで手掛ける。全国で約六十万キロワット分の太陽光発電所の建設計画について経済産業省の認定を受けており、このうち十五万キロワット分は完成済み。六万キロワット分の風力発電所の建設計画もある。

  　両社が造った太陽光発電所の電力は、そのまま小売りに回すのでなく、いったん大手電力会社の送配電部門に卸す予定。卸価格は、政府の固定価格買い取り制度に基づいて決まる。価格は年々下がっているため発電事業者が採算をとるのは難しくなってきているが、自然電力の磯野謙社長は「世界的に再生エネのコストはまだ下がるので、もっと拡大できる」と語った。