＜丸森再耕　原発事故を超えて＞循環社会　太陽光で問う

       東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で、宮城県丸森町の基幹産業である農業は深刻な風評被害を受けた。舟下りなどが人気を集めていた観光への打撃も大きい。ゼロから、マイナスから、産業再建に懸ける町の人々の挑戦を追う。（角田支局・会田正宣）

       216枚の太陽光パネルが丸森町筆甫の旧筆甫中校庭に輝く。住民有志が資本金を出し合って設立した県内初のご当地電力「ひっぽ電力株式会社」の復興発電所1号だ。

       筆甫地区は福島県に接し、東京電力福島第1原発事故の放射能汚染被害を受けた。旧筆甫中は南相馬市民185人の避難所となった。会社の設立には地域の復興と、原発に依存しないエネルギー循環への問題提起が込められている。

       2018年夏までに太陽光発電施設13基を増設する計画だ。全14基の年間発電量は約135万キロワット時、一般家庭約250世帯分に相当する。19年度の売り上げは約3400万円を目指し、将来的には収益の一部を地域に還元したいという。

       林業が盛んだった筆甫。ひっぽ電力の目黒忠七社長（65）は48歳で脱サラし、水質を浄化する竹炭や竹酢液を生産してきた。竹炭ブームを受けて売り上げは伸びたが、原発事故で百貨店などの取引が激減した。

       過疎化が進む筆甫に「原発事故がとどめを刺した」と目黒社長は嘆く。荒廃する農地の活用策として注目したのが再生可能エネルギーだった。

       かつて、経済成長のためには原発も必要だと考えた目黒社長だが、原発事故で一変した。「ふたを開けたらこんなに危険なものはなかった。再生エネへのシフトは世界の流れ。筆甫を再生エネの里にしたい」と力を込める。

       ひっぽ電力は今年5月、売電先を東北電力から、生活協同組合系の新電力「パルシステム電力」（東京）に切り替えた。パルシステムの販売電力は、太陽光やバイオマスなど再生エネの比率が約8割だ。宅配専門の生活協同組合「あいコープみやぎ」（仙台市）が10月に契約の取り次ぎを始め、11月15日現在で107世帯が申し込んだ。